軽自動車でも重量税の還付は受けられる
重量税は、軽自動車であっても還付（払い戻し）を受けることが可能です。
ただし、還付を受けるためにはいくつかの条件と、依頼先選びのポイントがあります。
還付を受けるための条件
廃車手続きが必要
単に中古車として売却するのではなく、「廃車（永久抹消登録）」の手続きを行うことが前提となります。
車検の残存期間
車検が1ヶ月以上残っている必要があります。
- 還付額は、残りの期間に応じて月割りで計算されます。
- 車検が切れる前に早めに手続きを行うことで、手元に残る現金を増やしやすくなります。
ディーラーと買取専門店の違い
ディーラー下取りの場合
一般的に、重量税や自賠責保険の還付金についての説明がなかったり、査定額に含まれて曖昧に処理されたりするケースが多く見られます。
- 還付金が別途返金されないケースもあります。
- 査定額に含まれているか不明確な場合もあるため注意が必要です。
買取・廃車専門店の場合
カーマッチや廃車ひきとり110番などの専門店では、車両代金とは別に、重量税や自賠責保険の残存期間分を返金することを明示している場合があります。
- 還付金を別枠で説明してくれる業者を選ぶことが重要です。
- 還付手続きまで代行してくれるケースもあります。
注意点：軽自動車税との違い
ここで注意したいのは、「重量税」と「軽自動車税」は別の制度である点です。
- 普通車の自動車税は、廃車にすると月割りで還付される仕組みがあります。
- 一方で、軽自動車税については、年度途中で廃車にしても還付されないケースが一般的です。
そのため、重量税と軽自動車税は分けて考える必要があります。
まとめ
重量税および自賠責保険料については、軽自動車でも車検が残っていれば還付対象となります。
そのため、10万キロを超えた古い軽自動車であっても、「車両代金＋還付金」の合計で数万円以上の現金を受け取れる可能性があります。